まとめ：オートバイ編集部
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自動車損害賠償責任保険審議会の結果、基準料率は前年度の据え置きから「引き上げ」へ
金融庁が令和8年4月17日および4月30日に行った第152回・第153回自動車損害賠償責任保険審議会の結果、令和8年11月1日より賠責保険の基準料率の引き上げ改定を行うことが適当との方向性が示された。
これを受け、2024年度→2025年度では「据え置き」とされていた基準料率が、全車種平均で6.2％の引き上げとなる。
2026年度の審議会では、 2022年度末に約7240億円あった滞留資金が、2025年度末には約5215億円まで減少していることから、将来の保険金支払いを賄うために引き上げが必要との結論に。賃金や物価の上昇により、保険会社の事業運営費（社費）や代理店手数料が不足しており、令和6年度決算では社費が80億円の赤字となっている。
バイクの自賠責保険料、2026年11月1日より導入される新料金の一覧
バイクの関する具体的な保険料は以下のような引き上げ改定になる。12か月で契約した場合では、小型二輪自動車（251cc以上）＝7010円→7550円、軽二輪（126cc～250cc）＝7100円→7800円、原動機付自転車（125cc以下）＝6910円→7730円、特定小型原動機付自転車＝6650円→7430円だ。
車種ごとに損害率が異なるため、12か月契約（離島と沖縄県を除く）の場合でいえば小型二輪自動車は10.3％、二輪の軽自動車（軽二輪）は9.9％、原動機付自転車は11.9％の引き上げ改定。二輪だけ見れば、全車種平均の上昇率よりもかなり高いといえよう。
車検付き車両の場合は24か月単位での加入が一般的となるので、詳しくは下の票を参照していただきたい。
| 車種 | 12か月（1年）契約 | 24か月（2年）契約 | 36か月（3年）契約 |
| 小型二輪自動車（251cc以上） | 7,730円 | 9,640円 | 11,510円 |
| 二輪の軽自動車（126～250cc） | 7,800円 | 9,780円 | 11,700円 |
| 原動機付自転車（125cc以下） | 7,730円 | 9,630円 | 11,480円 |
| 特定小型原動機付自転車 | 7,430円 | 9,040円 | 10,610円 |
※表は保険期間別改訂基準料率表／離島と沖縄県を除く基準料率
沖縄県を除く離島地域においては、251cc以上＝6420円、126cc～250cc＝6140円、125cc以下の原付＝5970円、特定原付＝5950円。
沖縄県（離島地域を除く）においては、251cc以上＝5940円、126cc～250cc＝5970円、125cc以下の原付＝5970円、特定原付＝5950円。
そして沖縄県の離島地域においては、251cc以上＝5940円、126cc～250cc＝5970円、125cc以下の原付＝5970円、特定原付＝5950円となっている。
※いずれも12か月で契約した場合。
自家用乗用自動車の場合は──
いわゆる自家用車、普通の乗用自動車については、12か月＝1万2250円、24か月＝1万8560円、36か月＝2万4690円（離島と沖縄県を除く基準料率）。こちらも引き上げ改定されている（改定率6.5％）。
Q. 財務省が返還した約5700億円は関係ないの？
A. 1990年代に国の財政が厳しかった際、財務省は自賠責保険の積立金から約1.1兆円を借り入れたが、返済が長引いていたことが長年批判の対象になってきた。これが昨今の議論を経て、約5741億円の未返還残高が2025年11月21日に一括返済されることになったわけだ。
じゃあこれを財源にすれば自賠責保険は値上げしなくてもいいのでは？ とお思いになるかもしれないが、財務省が借りていて返還したのは、重度後遺障害者の治療・介護や療護センターの運営など、「自動車事故対策・被害者支援事業」の積立金（自動車安全特別会計）だった。今回の値上げの原因になったのは、事故が起きた際の「一般的な保険金支払い（治療費や慰謝料）」に充てられる資金の不足が原因だったため、残念ながら返還された資金とは別枠なのである。
端的にいえば「財布が違う」ことによるものだが、ユーザー側からすれば同じく「バイクや車にかかるお金」なので、釈然としない気持ちになるのも無理はないだろう。
ちなみに、これまでは車の安全技術（ABSの義務化や衝突軽減ブレーキの普及など）の向上によって事故が減少し、自賠責保険料は近年むしろ値下げ傾向が続いてきたが、その事故減少ペースが鈍化している。これに医療費を含む物価の高騰が関連経費を圧迫していることも加わり、今回の値上げに繋がった。
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